デルカ利用会員規約

デルカ利用会員規約

第1条(目的)
1 本規約は、株式会社ケイドリームス(以下「当社」といいます。)がインターネット上で提供する電子マネーである「デルカ」に関するサービス(以下「本サービス」)の利用について規定するものです。
2 会員は、デルカの利用については、本規約が適用されることを了承するとともに、「デルカ」を導入した他社のサービス利用については、各導入企業が別途定める規約が適用されることを了承するものとします。

第2条(用語の定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。
(1)会員
 本規約に従うことに同意の上、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾し、当該手続が完了した方をいいます。
(2) デルカ
 当社がセンターシステムに登録する電磁的かつ金銭的な価値をいいます。
(3) チャージ
 会員が、当社所定の方法により、デルカを加算・蓄積することをいいます。
(4) デルカの残高
 センターシステムにチャージされ、会員が利用することのできるデルカの金額をいいます。
(5) デルカの移転
 会員が本サービスを利用した際の商品及びサービス等の購入代金につき、センターシステムにおいて、当該デルカの利用として記録が完了したことをいいます。

第3条(本サービスの概要)
会員は、商品の購入及びサービスの提供等の決済を行う際、当該代金の全部または一部の支払いとして、当社所定の方法によりセンターシステムに登録されているデルカを利用することで、当該商品購入又はサービス提供を受けることができます。

第4条(本サービスの利用)
1.会員は、当社所定の方法により、金額をチャージすることで、デルカを購入できるものとします。チャージ方法は、予告無く追加、変更されることがあります。又、会員が選択したチャージ方法によっては、別途チャージ手数料が発生する事があります。
2.会員が本サービスを利用し、商品及びサービス等の購入または提供を受ける場合、利用額に相当するデルカがセンターから減算され、センターシステムに当該デルカの利用として記録が完了したとき、対価の支払いがなされたものとします。
3.会員は、デルカの移転を行うことで、デルカを商品及びサービス等の代金の全部又は一部の支払いとして利用することができるものとします。センターシステムにおいて認識されたデルカ残高が商品及びサービス等の対価の総額に不足する場合、会員はその不足額を、新たにデルカのチャージを行い支払うものとします。
4.会員は、所定の手続きをすることによりデルカの残高を確認するものとします。
5.会員は、デルカのチャージ決済を担うクレジットカード会社が、加盟契約において債権譲渡方式を採用している場合、当該クレジットカード会社のクレジットカードでデルカをチャージすることにより生じた会員に対する債権を、当社が当該クレジットカード会社に譲渡することについて、本規約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。
6.会員は、前項に基づきクレジットカード会社に譲渡された債権について、クレジットカード利用代金の支払と同様の方法でクレジットカード会社に対して支払うものとします。
7.会員は、デルカのチャージ決済を担うクレジットカード会社が、加盟契約において立替払い方式を採用している場合、当該クレジットカード会社のクレジットカードでデルカをチャージすることにより生じた会員に対する債権につき、当該クレジットカード会社が、会員に代わって、当社に対して立替払いすることを、本規約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。
8.会員は、前項に基づきクレジットカード会社が立替払いすることによって生じた、会員に対するクレジットカード会社の債権について、クレジットカード利用代金の支払と同様の方法でクレジットカード会社に対して支払うものとします。
9.会員は、デルカの解析等を行ってはならないものとし、理由のいかんにかかわらず、デルカの複製を試みたり、そのような行為に加担・協力してはならないものとします。その他不正な方法による使用もしてはならないものとします。
10.会員は、デルカの移転完了後、会員と各導入企業との間のデルカ移転の原因となる取引行為に無効、取消、解除等が生じた場合は、各導入企業が別途定める規約に基づき精算されます。

第5条(本サービスの利用ができない場合)
会員は、次のいずれかの場合、各々の事由が解消される期間((3)(6)の場合は期間にかかわらず)において、デルカをチャージすること、本サービスを利用した商品購入及びサービス提供を受けること、ならびにデルカ残高の確認をすることができません。
(1) センターシステムに故障が生じた場合およびシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合。
(2) 各導入企業のシステムの破損または電磁的影響、停電その他の事由による使用不能の場合。
(3) デルカが不正に作り出されたものである場合。
(4) 会員が本規約に違反し、または違反する恐れがある場合。
(5) その他(1)乃至(4)の事由に準じるものとしてやむを得ない事由のある場合。
(6) 他社が発行する電子マネーにおいて、その電子マネー発行会社が認めた正規販売店以外で購入された他社発行の電子マネーをデルカのチャージに利用した場合、また購入時にその認識があったか否かにかかわらず、不正搾取された他社発行の電子マネーをデルカのチャージに利用した場合、または過去にそのような行為があったことが発覚した場合。

第6条(デルカの貸与等の禁止)
会員は、会員本人以外の者に対し、デルカを貸与、譲渡、担保に供する行為をしてはならないものとします。

第7条(設備等の準備)
1.会員は、デルカの使用に付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、通信事業者との間で必要となる通信サービス契約の締結その他本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.当社は、会員が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となるいかなる機器についても、それとの互換性を確保するために、当社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更もしくは追加し、または本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第8条(会員登録)
1.本サービスの利用希望者は、本規約の内容をよく読み、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込むものとします。当社が申し込みを承諾し、当該手続が完了した時点で、本規約の内容を合意事項とする本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といいます)が利用希望者と当社との間に成立し、利用希望者は、本サービスの利用資格を取得し、会員となるものとします。
2.当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当すると認定した場合、本条第1項に定める申し込みを承諾しないことがあります。
(1)利用申し込みにあたり、虚偽の記載または重要な誤記があった場合。
(2)過去に、本サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。
(3)過去に、本サービスの利用に際し不正行為を行った場合。
(4)利用申込者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合。
(5) 本人及びその家族の日常生活又は社会生活に支障が生じている状態の者、又はその虞のある者
(6) その他、利用申し込みを認めることが不適切であるか、または利用申し込みを認めることで本サービスの提供に支障が生じる虞がある場合。

第9条(登録情報の変更)
1.会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法に従い、速やかに、登録情報変更の届出をしなければならないものとします。
2.会員が前項の登録情報変更の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合でも、当社は当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第10条(本人申請による利用の停止)
1.当社は、会員から、氏名、現住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、指定口座番号を記載した当社指定の書面により利用の停止の申請があったときは、当社がその書面を受理した日より10営業日以内に、本サービス及び各導入企業のサービスの利用を停止します。
2.当社は、前項の規定により本サービス及び各導入企業のサービスの利用の停止となった会員から氏名、現住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、指定口座番号を記載した当社指定の書面により利用の停止の解除の申請があったときは、当社がその書面を受理した日より10営業日以内に、本サービス及び各導入企業のサービスの利用の停止を解除します。
3.前二項の規定を満たす申請がなされた場合、当社は、当該申請を会員本人からの申請として取り扱うものとします。
4.第1項の規定により本サービスの利用及び各導入企業のサービスの停止となった会員は、同項の規定により利用の停止となった日の属する年度(毎年4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ)の翌年度の3月31日までは、第2項の規定による利用の停止の解除を申請することができません。

第11条(家族申請による利用の停止)
1.当社は、会員と同居する親族及び当社が特に認めた者(以下総称して「家族」といいます。)から当社が別に定める書面に会員の本サービスの利用停止について判断するために必要な別に定める書類を添えて申請があり、本サービス利用を停止するに足りる相当な理由があると認めたときは、本サービスの利用を停止することとし、当該会員及び申請をした家族(以下「申請家族」といいます。)に対して、その旨並びにサービス利用停止開始予定日及び当該会員がサービス利用停止の解除を申請することができない期間を通知します。
2.前項の当該会員は、前項の通知をした日から30 日以内に当社が別に定める書面に別に定める書類を添えて提出することにより、当社に意見を申し出ることができます。
3.前項の意見の申し出があった場合、当社が認否を決定するまで本サービスの利用停止の開始を猶予するものとし、当社は申請家族に対して、その旨を通知します。
4.当社は、第2項の意見の申し出に理由があると認めたときは、本サービスの利用停止を取り消すこととし、当該会員及び申請家族に対して、その旨を通知します。
5.前項の通知を受けた申請家族は、申請内容の再検討を行い、再申請を行うことができます。
6.当社は、第2項の意見の申し出に理由がないと認めたときは、当該会員及び申請家族に対して、その旨並びに利用停止開始予定日及び当該会員が本サービス利用停止の解除を申請することができない期間を通知します。
7.当社は、本条の規定により本サービスの利用の停止となった会員(以下「利用停止会員」といいます。)又は申請家族から当社が別に定める書面に会員の本サービスの利用停止の解除について判断するために必要な別に定める書類を添えて申請があり、利用の停止を解除するに足りる相当な理由があると認めたときは、当社が定める日より本サービスの利用の停止を解除することとし、利用停止会員及び申請家族に対して、その旨及び利用停止解除予定日を通知します。
8.第1項の規定により本サービスの利用の停止となった会員は、原則利用の停止となった日の翌年度末までは、第7項の規定による本サービスの利用停止の解除を申請することができません。

第12条(退会および会員資格の喪失)
1.会員は、当社所定の手続に従い、任意に本サービスの利用を終了し、本サービス利用資格を自ら停止することができるものとします。
2.前項の場合、当該会員は、直ちにデルカの利用資格を喪失し、本サービスを受けることができなくなります。なお、残存しているデルカは、会員資格の喪失と同時に消滅するものとします。
3.会員が次のいずれかに該当する場合、当社の判断により、当該会員の意思にかかわらず、事前の通知催告をすることなく、直ちにその会員資格を取り消し、本サービスの利用を中止させ、デルカの残高をゼロとすることができるものとします。
(1) デルカを偽造または変造もしくは改ざんした場合
(2) デルカを不正に使用、利用した場合
(3) 第5条(6)の行為について、当社が悪質と判断した場合
(4) 会員が第14条各号に定める禁止行為を行った場合
(5) 会員が対象クレジットカードやその支払口座の利用を停止し、または、停止させられた場合
(6) 会員が死亡した場合、その他会員が権利能力を失った場合
(7) 会員が本規約ならびに各導入企業の規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたる場合
(8) 上記に準ずる行為があり、当社が会員として不適格と判断した場合

第13条(デルカ換金の原則禁止)
チャージされたデルカは会員が使い切るものとし、原則として残余分の換金、返還はされません。
ただし、当社と導入企業間で合意がなされた場合は、各導入企業の規約に準じるものとします。

第14条(一般的禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(2) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
(3) 他社が発行する電子マネーにおいて、その電子マネー発行会社が認めた正規販売店以外で購入された他社発行の電子マネーをデルカのチャージに利用する行為、また購入時にその認識があったか否かにかかわらず、不正搾取された他社発行の電子マネーをチャージに利用する行為
(4) 事実に反する情報を登録、送信する行為、または情報を改竄もしくは消去する行為
(5) 本サービスの設備の運営を妨げる行為
(6) 他の会員になりすまして本サービスを利用する行為
(7) 一定期間内において入退会を繰返す行為
(8) 法令もしくは公序良俗に反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為
(9) 前各号に定める行為を助長する行為
(10) 前各号に該当する虞があると当社が判断する行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為

第15条(有効期間)
デルカをチャージした日から180日を経過した場合、自動的にデルカの残高は消失します。

第16条(各導入企業との紛議)
1.会員が本サービスを利用して購入または提供を受けた商品及びサービス等について、返品、瑕疵、欠陥等の取引上の問題が発生した場合、会員と各導入企業との間で解決するものとします。
2.前項の場合においても、会員は、当社および各導入企業に対し、デルカの利用の取消し等を求めることはできないものとし、仮に精算が必要な場合には、会員と当該導入企業との間で現金等により行われるものとします。会員は、当社に対して、移転したデルカに相当する額の現金等の換金を求めることはできないものとします。

第17条(本サービスの中止)
1.天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞がある場合、当社の管理する設備またはシステムの保守を定期的または緊急に行う場合、当社の管理する設備またはシステムに障害が生じ、または生じる虞がある場合、法令または管轄官公庁の要請があった場合、通信事業者のサービスが中断、中止または終了した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は、自らの判断により会員に対する本サービスの全部または一部の提供を中止する場合があります。
2.当社は、本サービスの提供の中止に関連または起因して生じた会員の損害につき、いかなる責任も負わないものとします。
3.当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中止する場合、当社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨を通知し、または当社のホームページ上に掲示するものとします。ただし、本サービスの提供の中止が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

第18条(個人情報の収集、利用及び第三者への提供)
1.会員は、当社が、次に定める会員等の個人情報につき、必要な保護措置を行った上で、本条第2項の目的のために利用することに同意します。
(1) 氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、並びに会員等が入会申込時において又は第5条及び本条に基づいて届け出た事項
(2) メールアドレス
(3) デルカチャージの決済情報
2.当社が、会員の個人情報を取り扱う目的は以下の通りです。
(1) デルカのチャージ、デルカ残高の確認及びデルカチャージの上限額設定の管理等の手続き一切に利用するため
(2) 債権・債務管理のため
(3) 会員との契約の履行(代金回収を含む)、アフターサービスの実施、適正な会計処理のため
(4) 会員からのお問い合わせまたはご依頼への対応のため
(5) デルカの販売促進、特典サービスの提供及び新商品の開発、改良その他サービスの向上に関する活動並びにそれらを目的とする各種案内及びアンケートの実施のため
(6) 会員向けのメールマガジン発送、当社サービスに関する情報提供等のメール発送のため
(7) 会員に対し、当社広告主の広告宣伝のための電子メール、ダイレクトメールを送付するため
(8) 新規サービスの開発、本サービス運営の向上等のために、当社が利用者情報の属性やデータを集計・分析し、マーケティング活動または商品開発を行うため
(9) 当社と本サービス運用につき提携関係にある企業、団体における個人情報の更新に資するため
(10) 当社、親会社(当社の株式を20%以上保有している会社)及び親会社の関連会社が取り扱う製品・商品・サービスに関するご案内のため
(11) 当社、親会社及び親会社の関連会社が開催(主催・共催・協賛・後援)する商談会・セミナー・展示会等に関するご案内のため
(12) 官公庁等への届出・報告・申請等のため
(13) 業務上の連絡、ご挨拶のため
(14) 当社と本サービス運用につき提携関係にある企業、団体に提供するため
(15) 第11条に関して利用すること
(16) その他、利用者に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的のため
3.当社は、会員から提供を受けた個人情報につき、業務の一部を外部に委託する場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ開示又は提供いたしません。
(1) 利用者からの同意をいただいている場合
(2) 統計的なデータ等、本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
(3) 当社と本サービス運用につき提携関係にある企業、団体に対して、利用目的の達成に必要な範囲で、会員の個人情報を提供する場合
(4) 当社が、楽天株式会社及び競馬モール株式会社(以下「楽天等」といいます)に対して、個人情報を提供する場合(ただし、会員が当社所定の方法(※1)で手続を完了した場合、当該情報提供を停止いたします。当該情報提供を停止した場合、本サービス及び楽天等の提供するサービスの全部または一部の利用ができなくなります。)
※1…「当社所定の方法」とは、当社の定める「個人情報の取扱について」(https://deruca.jp/St/Info/PrivacyPolicy)の「開示等のご請求手続き」に記載の方法をいいます。
(5) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
(6) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、利用者の同意をいただくことが困難である場合
(7) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意をいただくことが困難である場合
(8) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、利用者の同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4.会員の個人情報の処理等について外部委託を行う際は、利用者の個人情報の流出や不正アクセス等が起こらないよう、当該委託先において厳格な管理が可能であるかどうか厳格な選定を行うとともに、適切な取り扱い及び保護管理を徹底するための指導、助言、監督等を実施し、違法な第三者への開示・提供又は上記利用目的以外の利用を禁止します。
5.会員のうち、楽天会員規約に基づく楽天会員である会員(以下「楽天デルカ会員」といいます。)については、楽天等が取得し又は保有する情報を含む楽天デルカ会員に関する以下の情報(以下「楽天等保有個人情報」といいます。)が、当社における前条記載の利用目的のために必要な範囲で、楽天等より当社に提供されます。ただし、楽天デルカ会員が楽天等所定の方法(※2)で手続を完了した場合、楽天等は当該楽天等保有個人情報の提供を停止いたします。当該情報提供を停止した場合、楽天等の提供するサービス及び本サービスの全部または一部の利用ができなくなります。
(1) 楽天会員としての登録情報
・ 氏名(フリガナを含む)、住所、電話番号(携帯電話・FAXを含む)、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、ニックネーム、生年月日、性別など、楽天デルカ会員から楽天等に提供される一切の情報
(2) 楽天等の サービスの利用に関連して取得される情報
・ 楽天等が保有する楽天デルカ会員を識別できるID 情報と、当該情報に紐づいた状態での楽天デルカ会員の取引履歴に関する情報
・ 楽天等からのメールマガジンなどの購読に関する情報
・ 楽天スーパーポイントの獲得に関する情報
・ 電話や電子メールその他の手段により、楽天等に質問する、アンケートやキャンペーンに参加する、掲示板を利用する、またはサービスを評価するなどを行った場合の、その発言または記載内容に関する情報
(3) 楽天等の運営するウェブサイトにアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
・楽天デルカ会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、携帯端末の機体識別に関する情報
・ 楽天等の運営するウェブサイトにアクセスしたことを契機として取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム、プラットフォームなどのほか、楽天デルカ会員の閲覧されたページ(URL)、閲覧した日時、表示または検索された商品などに関する情報
・ 上記のほか、クッキー(cookie)やウェブビーコン(web beacon)の技術を使用して取得したアクセス情報など、会員が当グループのサービスを利用されるごとに、自動的に収集・保管される情報
※2…「楽天等所定の方法」とは、楽天等の定める「個人情報保護方針」(https://privacy.rakuten.co.jp)の「7. 保有個人データの確認等について」に記載の方法をいいます。

第19条(個人情報の開示)
1.会員は、本条次項以下によって、当社に対して会員本人の個人情報の開示を求めることができます。
2.当社は、会員本人から、当該本人が識別される保有個人情報の開示(当該本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨を知らせることも含みます)を求められた時は、その本人に対して、法令に従い遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。なお、開示請求は、当社相談窓口で、当社所定の方法に従って受け付けるものとします。
3.当社は、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないことがあります。
(1) 会員本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼす恐れがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
4.当社は、開示を求められた保有個人情報の全部または一部について開示しない旨の決定をしたときは、会員本人に対して、当社所定の方法にて遅滞なくその旨を通知します。
5.会員が、本条の開示請求を行う場合、当社所定の手数料を負担するものとします。

第20条(個人情報の訂正等)
1.会員は、本条次項以下によって、当社に対して会員本人の個人情報の訂正等を求めることができます。
2.当社は、会員本人から、保有個人情報の内容が事実ではないという理由によって当該保有個人情報の訂正等を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行います。なお、訂正等の請求は、当社相談窓口で、当社所定の方法に従って受け付けるものとします。
3.当社は、前項に基づき求められた保有個人情報の内容の全部または一部について訂正等を行った時または訂正等を行わない旨を決定した時は、会員本人に対して遅滞なくその旨(訂正を行ったときはその内容も含みます)を当社所定の方法にて通知します。

第21条(個人情報の利用停止等)
1.当社は、会員から、保有個人データが法の規定に違反して取り扱われているという理由又は適正かつ適法ではない方法により取得されたものであるという理由によって、当該保有個人情報の利用の停止又は消去(以下、「利用停止等」とします)を求められた場合、その求めが客観的に正しいと判断されるときは、その求めに応じて遅滞なく、当該保有個人情報の利用停止等を行います。なお、利用停止等の請求は、当社相談窓口で、当社所定の方法に従って受け付けるものとします。ただし、当該保有個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、利用停止等の措置に代えて、会員本人の権利利益を保護するための他の代償的措置を取ることがあります。
2.当社は、前項に基づき求められた保有個人情報の全部または一部についての利用停止等について、利用停止等を行った時または利用停止等を行わない旨を決定した時は、会員本人に対して遅滞なくその旨を弊社所定の方法にて通知します。

第22条(規約の変更)
当社は、当社所定の方法にて、会員に事前予告することなく、本規約の内容を随時変更することができるものとします。

第23条(本サービスの終了)
1.当社は、一定の予告期間をおき、当社所定の周知方法を取った上で、本サービスを終了することができるものとし、会員は予めその旨承認するものとします。
2.本サービスが終了によって廃止された場合、終了時に残存しているデルカは終了と同時に消滅するものとします。

第24条(免責事項)
1.当社は、会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
2.当社は、本サービスの内容変更または本サービスの提供の遅れに関連または起因して生じた会員の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
3.当社は、当社が故意または重過失をもって利用契約に違反した場合を除き、本サービスの提供に関連または起因して生じた会員の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
4.当社は、会員の逸失利益または機会損失については、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当該逸失利益または機会損失が当社の故意または重過失に起因する場合を除きます。
5.会員が本サービスを利用することができないことで、会員に生じた不利益または損害について、当社はその責任を一切負わないものとします。

第25条(業務の委託)
当社は、本規約に基づくデルカ運営管理業務について、デルカの定める基準により選定した第三者に対し、業務の一部を委託することができるものとします。

第26条(準拠法)
本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。

第27条(合意管轄裁判所)
本会員規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

制定 平成30年3月
最終改定 令和 2年2月

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